全面禁煙

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長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。

　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。

　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。

　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。（江渕崇、権敬淑）

飲食店も、早く全面禁煙になってほしい。健康増進法を強化して、公共施設で、タバコを吸うことは、法律違反であることにすれば、飲食店も強く禁煙を推し進められるだろう。

てまり窯の工房は、もちろん全面禁煙です。